●賢く廃車するための基礎知識
車は、以下のものが一体になって公道を走っているとお考えください。
これら１つ１つを以下の流れに沿って処理していきます。
●必要書類の準備
廃車に必要な書類はなるべく、車検が切れる前に準備してください。
業者さんに引き取りに来てもらうより、直接持ち込みした方がはるかに安上がりだからです。（１００００円以上の経費節減！）
万が一書類が間に合わない場合は、車だけ先に持込みし、書類は後日郵送することもできます。
車検証の所有者がご本人で、車検証の住所と印鑑証明書の住所が同じ場合
（車を購入してから引越ししていない場合）
ご用意していただく書類は以下の通りです。
＜乗用車の場合＞
▽車検証原本
▽依頼された方の免許証のコピー
▽ナンバープレート（前後２枚。当社でお外しします）
▽印鑑証明書１通（発行日から３ヶ月以内のもの）
▽印鑑証明書と同一の実印（委任状・譲渡証明書に押印いただくため）
＜軽自動車の場合＞
▽依頼された方の免許証のコピー
▽ナンバープレート（前後２枚）
▽印鑑証明書と同一の認め印（委任状・譲渡証明書に押印いただくため）
※軽自動車の場合、実印・印鑑証明書は不要です。
＜ご自分で陸運局でお手続きをされる場合＞
乗用車・軽自動車ともに弊社で必要になる書類は以下の通りです。
▽車検証のコピー
▽廃車を依頼された方の免許証のコピー
▽認印（お車を買取りさせていただく場合）
※ナンバープレートはその場でお返しします。
→ご自身で手続きされる際に陸運局で必要となる書類はこちらでご確認下さい。
手数料は業者さんによってまちまちですので、きちんと確認してください。
陸運局までの往復の交通費と時間を考えると４０００円以下なら業者さんに任せた方がお得かと思います。
陸運局での抹消手続きについて
「抹消手続き」とは上記で用意した書類を陸運局に提出して、
「私はもうこの車を使っていませんよ。」「この車は解体しましたよ。」
ということを申告する手続きのことです。
この手続きを行なうことで自動車税の支払いを止めることができ、
また、車検が１ヶ月以上残っている場合、自動車税、重量税、自賠責保険の未使用期間分の
金額を払い戻すことが出来ます。
抹消手続きには『一時抹消(16条抹消)』・『永久抹消(解体届出・15条抹消)』・『輸出抹消』
の3種類の方法があります。
＜一時抹消（16条抹消）＞
お車を一時的に使用しない場合はこの手続きを行ないます。
海外出張等でお車をしばらく利用しない場合や、
中古車の売買を行なう際に利用されます。
一時抹消の手続きをしておくと、自動車税・自賠責保険の支払いを止める事ができます。
＜永久抹消（解体届出・15条抹消）＞
お車を解体する場合はこの手続きを行ないます。
また、何らかの事情で一旦、一時抹消の手続きをしてから解体の手続きをする場合を
特別に「解体届出」という言い方をしますが、手続きの中身は同じです。
車検が残っている車を永久抹消（解体届出）すると、その残り期間に応じて、
自動車税・自賠責保険料に加えて重量税が戻ってきます。
→自動車税の詳細はこちらでご確認ください。
→重量税の詳細はこちらでご確認ください。
→自賠責保険の詳細はこちらでご確認ください。
＜輸出抹消＞
・車を海外に輸出する場合にはこの手続きを行ないます。
対象となるお車にリサイクル料金が払われている場合はその金額が戻ってきます。
また、一時抹消の際と同様に車検を残っている場合は、その残り期間に応じて
自動車税・自賠責保険料が戻ってきます。
リサイクル料金はお車を解体した際に生じる廃棄物を処分する料金ですので、
海外へ輸出する場合は不要となります。
また、車を中古車として販売した場合も、リサイクル料金は新たな購入者の負担となりますので、
売り手はリサイクル料金を返還してもらうことができます。
業者さんに引き取ってもらうときに
お店選びについては【失敗しない廃車費用の節約方法と専門業者の選び方】をご覧ください。
電話・メールで見積もりしてもらい、値段が確認できたら車を引き取ってもらいます。
これまでご説明しました通り、一概に廃車といっても色々な税金等がからんできますので、
「この車１００００円で買取りします！」という業者さんがいても、
リサイクル料金・自動車税・重量税・自賠責保険等の還付金がお客さんにもどってくるのか、
業者さんが受け取るのかを事前にきちんと確認することをお勧めします。
持ち込みする場合は帰りの便の確認もお忘れなく・・・（ビッグエイトでは都営新宿線篠崎駅まで無料送迎しています。）
（廃車した後で）書類手続き
＜車体＞＜車検証＞＜ナンバープレート＞の処理が終わりました。残りは５つです。
【任意保険の解約について】
『廃車後、しばらくはお車を購入する予定のない方』と『今後新たにお車を購入する予定の方』とでは、対処の方法が異なります。
通常は電話一本で解約できますが、等級を維持する場合等では、
登録事項等証明書（又は「一時抹消証明書」）のコピーが必要となります。
お急ぎの場合は弊社から直接保険屋さんにファックスすることもできますので、
お気軽にお申し付けください。
【車庫証明書について】
特に手続きをする必要はありません。新しいお車を購入し、車庫証明を申請する際に、
廃車したお車のナンバー、車体番号を記入する場合がございます。
車検証の控えを取っておくことをお勧めします。
【重量税の還付について】
車検の有効期限を１ヶ月以上残して廃車した場合、
そのお車の車輌重量と車検有効期限の残り月数に応じて重量税が還付されます。
ご自身で陸運局で手続きをすると、この還付金を受取るのに約３〜４ヵ月かかりますが、
弊社では立て替え払いを行ない、車両本体の査定価格にプラスして買取りいたします。
例．車検の有効期間を６ヶ月残して、１５００ｃｃの乗用車を廃車した場合、
９４５０円の還付金が発生します。
車両本体価格が１００００円のお車でしたら、
１００００円+９４５０円-４０００円（抹消手続き代行料）＝１５４５０円をその場でお支払いします。
→重量税の還付金額の計算方法等の詳細はこちらでご確認くさださい。
【自動車税について】
毎年４月１日の時点でそのお車の『所有者』となっている方に、
１年分（４月から翌年の３月）の自動車税を支払う義務が生じます。
＜既に自動車税をお支払いになった場合＞
お車を廃車されてから約２ヵ月後に還付通知書が送られてきます。
その通知書を指定された金融機関に持っていくことで、未使用期間分の金額が戻ってきます。
例．２０００ｃｃクラスの車を１０月に廃車する場合は、未使用期間が１１月から３月までの５ヶ月となり１６４００円が戻ってきます。
※軽自動車を廃車する場合は自動車税は戻ってきません。
※３月に廃車する場合は自動車税の還付はありません。
→自動車税の還付金額の計算方法等の詳細はこちらでご確認くさださい。
＜自動車税をお支払いになっていない場合＞
自動車税を払っていなくても廃車の手続きを行なうことはできます。
陸運局での廃車手続きを行なってから１〜２ヵ月後に、４月から廃車した月までの金額の請求書が、印鑑証明書の住所に送られてきます。その段階でお支払いください。
例．７月に廃車した場合、４月〜７月までの４ヶ月分の請求書が９月頃送られてきます。
※お近くの自動車税事務所へ出向き、そこで使用期間分の自動車税をお支払いすることも可能です。
【自賠責保険の解約について】
自賠責保険の有効期間が残っている場合は還付の手続きをすることで、
ひと月につき、約１０００円が戻ってきます。
保険の有効期間が残っていない場合や、還付金を受取るおつもりがない方は
解約手続きをする必要はありません。
自賠責保険の解約はお客様ご自身でしていただくことになります。
以下の書類をご用意ください。
▽自賠責保険の原本
▽登録事項等証明書（または「一時抹消証明書」のコピー）
→陸運局での手続きが完了し次第、弊社からご郵送します
▽認印
▽身分証明書（免許証等）
▽お振込み口座（銀行名、支店名、口座番号、口座名義）
自賠責保険の原本に保険会社の問合せ先が記載されていますので、
最寄の保険屋さんを確認してください。
戻ってくる金額は、廃車した日ではなく、手続きをした日が基準となりますのでご注意ください。
手続きが完了してから約１０日後に、口座に振込されます。
陸運局での抹消手続きを当社に依頼された場合、上記手続きの手続きを当社が代行します。
還付金は、廃車したその日に当社がお客様にお支払いします。
