廃車をお考えの方には手続きの仕方をメール・お電話で分かりやすくご説明します。

会社の倒産や、何らかの事情で所有者の印鑑証明書を取寄せることができない場合は、
陸運局での抹消手続きはできません。

以下の手順で、自動車税を止める手続をしてください。

１．車検証と運転免許証のコピーを用意する。

２. 車を引き取ってもらう

３. 業者さんに車を解体してもらい、解体証明書を発行してもらう。
　　※解体証明書の発行には５日〜１０日の日数がかかります。

４. 解体証明書、車検証（コピー可）、認印を持って自動車税事務所に出向き、税金を止める手続きをする。

　　※解体証明書に記載されている日付で自動車税の支払いを止めることができます。
　　※税金の未納がある場合はこの時点で清算します。

　　※弊社では上記の手続きを４０００円で代行しています。

●所有者が海外在住で、住民票が日本にない場合

▽車検証原本
▽依頼された方の免許証のコピー
▽ナンバープレート
▽除票
▽理由書：戸籍の附表では車検証の住所と除票の住所がつながらない場合。認め印可。
▽委任状（印の部分は印鑑ではなく、本人の自筆又は拇印。両方あった方が望ましい。）
▽譲渡証（印の部分は印鑑ではなく、本人の自筆又は拇印。両方あった方が望ましい。）
▽自賠責保険の原本（車検が１か月半以上残っている場合）
▽サイン証明書（単に「証明書」と記載されている場合もある。）
　大使館職員の前でサイン証明書を作成します。
　このサイン証明書が印鑑証明の代わりになります。
　委任状や譲渡証では、この証明書に記載されているサインと同じサインを記入することで、
　実印の代用とすることができます。

●乗用車の廃車手続き：会社が倒産している場合

清算手続き中でしたら清算人から、破産手続き中でしたら破産管財人から、 下記の書類をもらうことで通常通りの廃車手続きができます。 なお、軽自動車の場合は名義変更や廃車手続きに印鑑証明書が不要なため、 通常通り、専用のマークシートに会社の認印を押すだけで手続きできます。 【申立書】 特定の書式はありません。 写真の内容が網羅されていれば良いです。 印鑑は実印になります。 【決定書】 裁判所で発行される書類です。コピーで構いません。 【委任状】 氏名（名称）の欄は、「破産者（会社名）」と 「破産管財人（清算人）」の両方を記載します。 住所は破産管財人の住所です。印鑑は実印です。 【譲渡証明書】 「破産者（会社名）」と「破産管財人（清算人）」の 両方の氏名と破産管財人の住所を記載し、 実印を押します。 下の段は譲渡先の名称と住所を記載します。 【印鑑証明書】 該当する会社の破産管財人（清算人）であることを 証明する書類です。 原本１通が必要です。 【履歴事項全部証明書】 原本１通が必要です。 【解体証明書】 必要な方には発行致します。 自動車税を止める場合には下記の書類が必要です。 【移動報告状況確認書類】 該当する車が正式に解体されたことを証明する書類。 車が引き取られてから７〜１０日後に発行します。 自動車税を止める場合にはこの書類が必要です。