車を放置された本人に駐車場代を請求したい

当社が「お金の請求」に関われない理由

車を放置した当事者に駐車場代を請求したいというお気持ちはごもっともですが、 お金が絡む交渉や回収を代行することは、当社の業務としてできません。

これは弁護士法第72条に定められた「非弁行為（弁護士法違反）」として法律的に禁じられており、この交渉（示談交渉や回収の代行）ができるのは、弁護士または当事者（駐車場の管理者様）のみとされています。

» 弁護士法第72条（非弁活動・非弁提携）について（日本弁護士連合会）

当社が車の所有者に対してできること

当社が出来ることは以下になります。

□「駐車場代はどうするか？」と道義的に問いただす
□御社が作成した請求書を放置した当事者に転送する

当社が「駐車場代はどうするか？」と聞いた際に、
「駐車場代は全額支払います」「分割でも支払います」
ということであれば、放置した当事者の連絡先を駐車場管理者様に伝えて良いか確認し、以後は当事者同士で話し合っていただきます。

滞納した駐車場代の支払いまでを当社では保証できないことをご了承ください。

なお、個人情報の観点から当事者本人の了承が得られない限り、住所・電話番号等はお伝えできません。
» 当社が調査した結果判明した個人情報の公開について

当社と弁護士のどちらに依頼するか？

当社にご相談された際、「トラブルなく車がなくなってくれれば、それだけで良い」
とおっしゃっていた方も、いざ当事者本人からの連絡が当社にあったことが分かると、
・『それだったら、』滞納された駐車場代も請求したい
・『やっぱり』当社に支払った調査・撤去費用も請求したい
お気持ちはごもっともですが、上記の理由から当社がご対応できる範囲は限定されています。
もし、そのようなお気持ちがあるのでしたら、当社ではなく弁護士へのご相談をお勧めする場合もございます。

当社にご依頼される場合、依頼者様ご自身が、
・滞納金の回収や法的措置を優先したい（→ 弁護士へ）
・ とにかく早く、確実に車両を撤去したい（→ 当社へ）
のどちらで進めていくのかをお決めになった上で、当社へのご依頼をご検討ください。

弁護士への相談と「経費倒れ」のリスクについて

長年の現場経験から、管理者様に事前にお伝えしておかなければならない「厳しい現実」がございます。
それは、「弁護士に依頼して当事者に駐車場代を請求しても、最終的に赤字（経費倒れ）になる可能性が極めて高い」という実情です。

□ 放置した当事者の経済状況と精神状態
車を放置する方の多くは、すでに経済的に困窮し、精神的にも追い詰められています。「お金は必ず払います」という言葉も、その場限りの言い逃れであるケースが大半です。「分割なら払える」と言われても、実際に振り込まれるのは稀に最初の1回だけ、というのが現実です。

□ 弁護士の役割と回収の限界
弁護士は「法律の専門家」であり、強制的な「取り立ての専門家」ではありません。法的な圧力をかけることは可能ですが、回収対象が数十万円単位の場合、弁護士費用の方が高くついてしまうことが多く、実務として積極的な回収が難しいのが実情です。

□ 「判決」＝「回収」ではない
裁判で勝訴して判決を取ったとしても、相手に差し押さえられる資産がなければ、1円も回収することはできません。

このように、無理に費用回収を試みた結果、「駐車場代は入らず、弁護士費用だけが持ち出しになる」という二重の損失を被るリスクがあることを、ぜひ念頭に置いていただければと思います。

調査・撤去費用の請求と「解決が白紙になる」リスク

「当社に支払った調査・撤去費用も当事者本人に請求したい」というお気持ちはよく分かります。管理規定に基づき、違約金を上乗せして請求されるケースも実際にあります。

しかし、現場の実務においては、ここが「解決か、さらなる泥沼化か」の分かれ道となります。

• 当事者の反発を招く
  相手からすると「滞納した駐車場代は認めるが、なぜ業者が勝手に行った費用のことまで言われなければならないのか？」という強い反発を招きやすく、交渉が途絶える直接的な原因になります。
• 「解決」が白紙になるリスク
  当社では撤去の際、可能な限り書面での取り交わしを行いますが、「〇〇円支払います」という文言に署名を迫ることは、相手にとって心理的ハードルを急激に上げることになります。その結果、急に連絡が取れなくなったり、「だったら自分で何とかする（と言ってまた放置する）」と開き直られ、車両撤去の了承が白紙に戻ってしまうリスクがあります。

社内の最終意思決定者様の御意向をご確認ください。

特に規模の大きい法人様の場合、現場ご担当者様のご判断と、社内の最終意思決定者様のご判断に相違が生じるケースが見受けられます。
その結果、当初のご依頼内容と異なるご要望が後日発生することもございます。
当社へご依頼いただく際は、判断の主体となる責任者様（決裁権限者様）のご意向を事前にご確認いただいた上で、ご相談・ご依頼くださいますようお願いいたします。