感染症に対応した事業継続計画(BCP)

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BCP策定にあたって

対象事業・業務

全ての事業・業務

対象施設

□本社:東京都江戸川区新堀1-5-8
□篠崎事務所:江戸川区篠崎町6-13-2-A

対象となる人員

□対象施設に常勤の正社員・パート

BCP責任者

□小宮山敬仁(代表取締役)
□佐藤教之(小宮山がBCP責任者としての役割を果たすことが困難な場合)

管理部門のビジネスインパクト分析

業務内容

□陸運局・軽自動車検査協会への書類の提出
□顧客への書類発送
□リサイクル促進センターへのネット経由での報告
□財務管理

業務遂行場所

□篠崎事務所。
 ※篠崎事務所での業務が困難となった場合は本社で業務を行なう。

利用システム名

□ファイル管理用のNASを篠崎事務所に設置。2022年12月までにクラウド化の予定。
□顧客管理システム(ファイルメーカー)はクラウド化しており、ID/PASSがあれば、篠崎事務所でなくても業務可能。

必要人員数

□2名

営業部門のビジネスインパクト分析

業務内容

□顧客・見込み客との電話・メール対応
□提携業者への発注業務
□新規営業

業務遂行場所

□篠崎事務所。
 ※篠崎事務所での業務が困難となった場合は本社で業務を行なう。

利用システム名

同上。

必要人員数

□2名

その他必要資源

電話・FAX

影響度分析

新規顧客の獲得 復旧優先度:低い

□当社の集客はネットメインであるため、電話・ネット回線が復旧するまでは行なわない。
□収益影響度は最も高いが、数か月の売上がなくても事業継続において致命的な痛手とはならないため、下記の<既存顧客対応><社内管理業務>を最優先させる。

既存顧客対応 復旧優先度:高い

□当社の業務の性質上、電話回線・ネットがつながっていれば事業の継続は可能である。また、既存顧客からの依頼から着手までに数日間の猶予があるため、それ以上、復旧に要する場合は電話等でご報告する。
□収益影響度は中位。長期的な視点に立ち、既存顧客との信頼関係を最重要と考え、この業務を最優先に復旧させる。

社内管理業務 復旧優先度:中位

□NASのクラウド化が完了すれば、1週間程度はペーパーレスでの業務の遂行が可能。
 陸運局や軽自動車検査協会への書類提出はペーパーレス化ができないため、書類業務が滞る場合は顧客へ連絡する。

目標復旧時間(RTO)

□篠崎事務所に設置されているファイル管理用のNASがクラウド化されれば、電話・ネットがつながらないといった社会インフラの壊滅的な損害が発生する場合を除き、翌日からでも事業再開が可能である。
□クラウド化されていない時期に災害が発生した場合でも、データのバックアップはクラウド上で行なっており、データのダウンロードは可能になっている。
□万が一の場合に備え、篠﨑事務所にあるNASと同じ機種のNASを本社でも購入しており、数日で復旧が可能である。

BCPの導入と教育・訓練

教育・訓練等

□1年に1回は個々の従業員が当社以外の場所(原則従業員の自宅)で、当社が貸与したノートパソコンで仕事をし、問題点があればその洗い出しを行なう。
□入社1年未満の従業員が、先輩社員のサポートがなくても業務を遂行できるようマニュアルの整備・改定をこまめに行なう。
□NASのクラウド化を年内の出来るだけ早い段階で達成する。
□従業員やその家族が被災し、業務を遂行できない場合を想定し、多能工化・マニュアルの整備を進める。

BCPの実施体制

□社長の小宮山がBCPに関連する業務全般を行ない、従業員は可能な範囲で日常業務を行なう。小宮山が業務を遂行できない場合は佐藤が代行する。
□緊急連絡は従業員全員が参加している既存のグループLINEにて情報を共有する。

BCP発動フェーズにおける対応

□BCP実施責任者は事業継続にあたっての以下の問題点を従業員に報告する。  発生した損害の有無、損害の場所、損害の原因、業務への影響範囲、復旧の見込み、従業員が特別にすべき業務 □従業員は、従業員自身とその家族の被災状況を報告し、業務遂行の可否や、会社が従業員に対して何等かのサポートが必要であるかの確認を行なう。 □バックアップシステムにおいて、通常業務と同じレベルでの業務継続が可能なため、人的資源や物的資源、物流等の制限がなければ特段の問題は発生しないと想定される。

人的資源の確保

□業務を遂行できる人数に応じて、人数が少なければ、新規対応を縮小し、既存顧客対応を最優先させる。

代替オフィスの確保

□篠崎事務所が使用不可能になった場合、本社で業務を行なう。  万が一、本社でも業務が出来ない場合は、佐藤の自宅を拠点とし、  各自がネットのつながる場所を確保し、業務を行なう。

業務回復フェーズにおける対応

通信手段、ネット環境、従業員の出勤の可否等の状況を確認しつつ、通常業務へと切り替えていく。

従業員から体調不良が出た時の基本的対応(感染症対策)

チェックポイント1 体調不良者がでた

従業員から発熱があると連絡を受けた場合、または社内で発熱者が出た場合、「感染したかもしれない…」と不安に思う方もフォローする。○重症化しやすい方(高齢者・基礎疾患のある方、妊産婦)は早めにかかりつけ医への受診や検査を勧める。
※かかりつけ医のいる方は、かかりつけ医に電話でご相談、かかりつけ医のいない場合は東京都発熱相談センター 電話番号:03-5320-4592または03-6258-5780(24時間対応)へ連絡する。

  • 基本は、自宅待機(就業時間中であれば、マスク着用のうえ帰宅させる)
  • 本人に症状がなくても、家族に体調不良の兆候があれば無理をさせない。
  • 薬局で厚労省指定の抗原検査キットを購入しセルフチェツク
  • 同じ社内にいたなど不安を感じた方は東京都の無料PCR検査場を活用し感染の有無を確認(症状がでている方は利用できない)

チェックポイント2 万が一、感染者が発生した場合

速やかに管轄の保健所に報告する。
1 コロナ発生時の担当者は小宮山・佐藤
2 濃厚接触者の割り出し自社で行い、濃厚接触者を休業させる

必要に応じて東京同友会で自宅療養者向けに酸素濃縮器の貸し出しを依頼。
お問い合わせ 東京同友会 林まで 090-2488-5540

※オミクロンまん延に伴う 濃厚接触者の判断や扱いの変化
オミクロン株の急増で保健所の業務がひっ迫したことから、保健所の調査は陽性者本人と同居人(又はクラスター)については調査するものの、事業所内の濃厚接触者の割り出しについては患者本人から職場へ報告、自主的な濃厚接触者の範囲の調査をする必要があります。(各区の保健所のHP参照)

保健所が調査を縮小する対象
※調査対象 陽性者本人、同居家族、同居人の調集団発生化が懸念される施設等
※調査縮小 同居家族以外(職場の同僚、一緒に食事をした人等) 一般事業所等の調査

濃厚接触者のリストアップと対応方法

事前準備
①陽性者からの聞き取りで発症日(無症状の場合は検体採取日)を確認
②調査対象期間(発症日2日前~最終出勤日)を確認。
③その間の出勤日を確認
④接触者のリストアップ

□陽性者と手の触れることのできる距離(約1m以内)で、必要な感染予防策なし(お互いにマスクなし、又は陽性者がマスク着用なし、マスクを正しく着用できていない状態)で15分以上の接触があった状態。

なお、□会話 □飲食 □喫煙 □換気の悪い室内で空間を共有 □休憩室で寝具を共有 □車に同乗など陽性者との接触が一つでも該当した方。方は、「感染の可能性がある方」です。

対象者には外出自粛や健康観察(7日間)のご協力を事業者側からお願いする。


上記以外の方も、陽性者と接触した日から7日間(1月28日改定)は健康に気を付けてください。

事業所の消毒

○保健所からの指導に基づき、事業者が職場を清掃・消毒(費用は事業者の自己負担)
地域にある消毒業者を調べておくほか、消毒に必要な物品が揃っているか確認
保健所からの指導に基づき、感染付近のエリア・事業所の一時閉鎖などを検討

【事務所内・共用部分】ドアノブ、テーブル・椅子、スイッチ・ボタン(照明、電話・エレベーター)
【水回り】蛇口、トイレのレバー・フタ…など
※変異株の感染が拡大している中、現役世代の感染・職場でのクラスター発生を避けることが極めて重要

□同友会ではオゾン燻蒸機を無料でレンタルを要請 電話03-3261-7201

チェックポイント3 自宅療養の留意点

○新型コロナウイルス感染症罹患者については、これまで一律に「入院」とされてきたましが、高齢者や基礎疾患を有する方をのぞき、自宅療養での対応が強化される方向となっています。

東京都は28日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者を支援する新たな相談窓口「自宅療養サポートセンター(通称うちさぽ東京)」を発足しました。宅療養をする人のうち、基礎疾患がない50歳未満の軽症・無症状者には、日々の健康観察を患者本人に委ねる事をうけて設置され従来のフォローアップセンターと連携して活動する計画です。
電話番号 0120(670)440

なお自宅療養にあたっては自宅療養者ハンドブックを参照

濃厚接触者になったかたの過ごし方(令和4年1月28日更新)

り患されたかたとの最終接触日の翌日から7日間は自宅待機をお願いしています。
((罹患者との住み分けや居住スペースの切り分けをしないと最大17日の待機になる可能性に要注意!!))

り患されたかたが自宅で療養している場合、そのかたと同居している濃厚接触者のかたは、同じ部屋で生活する場合には、り患されたかたの療養最終日の翌日から7日間です。

一方、部屋を分けられること、かつ、トイレを共用する場合には使用後にきちんと消毒ができる場合は、両方を開始した翌日から10日間と考えます。トイレなど共用部分の掃除や消毒の方法に関しては、「自宅療養者向けハンドブック」を参考。なお、お風呂はり患されたかたが最後に入り、その後十分な換気をするなどの工夫をお願いします。

不要不急の外出、登校、出勤は控えてください。やむを得ず移動する場合は、公共交通機関の利用は避けてマスクを着用してください。

1日2回検温し、体調を注意深く観察してください。

体調不良の際は、かかりつけ医へご相談ください。

PCR検査を希望のかたはかかりつけ医か東京都の無料検査にご相談ください。かかりつけ医がいないかたは保健所にご相談ください。検査結果が陰性でも、7日間の健康観察期間は短縮されません。

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