破産管財人・相続財産管理人(弁護士・法律事務所)の皆様へ

廃車買取り・手続き・引取り専門店 ビッグエイト
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車を処分される時にこんなお悩みありませんか?

  • 裁判所の売却許可書の請求の趣旨欄の書き方が分からない。
  • 陸運局関係の手続きに不安がある。
  • 陸運局に出向く時間が取れない。
  • 財団債権となる駐車料金が発生してしまうことを回避したい。

車の処分・廃車買取りでビッグエイトが選ばれる理由

①陸運局の手続きから裁判所の許可申立書の記載方法までサポートいたします。

裁判所に提出用の買取り見積書、買受申込書等の作成も迅速に行ないます。
抹消の際は、当社名義に移転抹消させていただきます。
毎週1~2回は陸運局・軽自動車検査協会にて抹消手続きを行ないます。

②中古車の買取りだけの業者と異なり、転売できない車両についても値段を付けられます。

当社は全国の解体業者と業務提携しています。
中古車としては転売できない車でも、鉄・アルミ・中古部品としての価格を査定し、車検が残っていれば自動車税・重量税・自賠責の還付金を全額返金します。
※近年の新型コロナウィルスの影響で、鉄・アルミ等の素材価格、外国向けの中古部品価格が下落しており、買取りできない車両もございます。

③全国ネットワークをいかして、全国の車両を買い取れます。

全国に事業所等がある会社の破産事件等では、全国に車両が点在することがあります。
当社では全国どこに車があっても買取り可能です。

④車だけ先に移動させることができます。

月極駐車場等に車が駐車されている場合、財団債権となる駐車料金が発生してしまいます。
当社の保管場所で無料または格安で車を一時保管することが可能です。(一部地域を除く)

⑤どんな車でも対応可能です

当社は車専門の処分・買取り業者です。
車検切れの車、不動車、鍵のない車から高額な中古車まで幅広くご対応します。

年式の古い車
全国の自動車解体業者との提携があり、ほとんどの車で買取りが可能です。
(軽自動車を除く。新型コロナウィルスの影響で買取価格は大幅に下がっています。)
車検切れの車
そのまま公道を走らせることはございません。
自走で回送する場合、回送途中で事故のリスクもあるため、当社では原則、積載車に載せて車を移動します。
不動車
バッテリーが上がっている、長期間放置されている等々の事情で動かない車でも柔軟にご対応します。
駐車場の正確な住所(幹線道路から駐車場までの道幅を確認)と
車の写真(撤去作業を行なうスペースが確保されているかの確認)を
メール等で確認させていただいた上で柔軟に対応します。
鍵のない車
レッカー業者に依頼すると高額な費用が発生します。
中古車として買い取らせていただく車の場合には、当社が提携している専門業者が合鍵を作成します。
市場価値の無い車は、当社の熟練の作業員がハンドルロックを解除し、車を撤去・解体します。
高額な中古車
当社では、以下のようなノウハウにより、著名な中古車買取店様よりも、高額での買取りが可能なケースが多数ございます。
☆広告費を浪費するTVコマーシャル等を行なわない。
☆駐車場代を節約するため、必要以上に車を並べず車の回転率を高める。
☆査定は原則写真で行い、不要な営業マンを抱えない。

会社紹介

  • 創業は平成元年1月。以後30年以上、車の仕事に携わっています。
    » 会社概要
  • テレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」には、平成24年10月から、毎年取り上げられ計15回、当社の取り組みが報道されています。
    » 迷惑駐車の問題で、弊社の活動が取材・TV放映されました
  • 全国に提携店があり、北海道から沖縄までのほぼ全域をご対応しています。
    » 廃車買取りネットワーク
  • 毎月平均200台の車を扱っています。放置自働車、所有者が亡くなっている車、破産管財人様のご依頼等、様々な案件をトラブルなくご対応しています。

東京都公安委員会許可 第307770507765号
引き取り業者 登録番号 20131003997
商標登録 「ビッグエイト」登録第5763958号

個人情報の管理

本件業務に関連して依頼者様から開示された個人情報(個人情報保護法2条1項に定められたものをいう。)について、個人情報保護法の規定に則って取り扱い、外部には漏洩しないことを誓約いたします。
プライバシーポリシー

撤去事例

  • 法人の破産管財人からのご依頼
    平成25年式 日産キャラバン 買取金額37万円(税込み)
    大きな凹みがあり、コロナウィルスの影響で買取り相場が大幅に下がっている中でこの価格まではつけさせていただきました。
  • 相続財産管理人からのご依頼
    平成16年式 三菱コルト 撤去費用44,000円(税込み)
    鍵が無く、民家の奥まった場所にあったため、積載車と牽引車の2台で撤去。

お見積り・お手続きの流れ

<1>当社でお見積りいたします。

以下の情報をへ送っていただければ、現地に行くことなく、無料でお見積りします。
ご要望があれば無料で御見積書を作成します。

駐車場の正確な住所
幹線道路から駐車場までの道幅を確認します。
車の写真
車の状況、撤去作業を行なうスペースを確認します。
車検証又は、
登録事項等証明書(普通車)
検査記録事項等証明書(軽自動車)
買取金額、重量税・自賠責の還付金額を確認します。
弊社が車を引き取り、陸運局で抹消手続きした時点で、車検が1ヶ月と12日以上残っている場合は、車両本体だけでなく、重量税・自賠責保険の未使用分も買い取り致します。
また、自動車税の還付手続きも代行しています。
返金額は車の排気量・車両重量・車検の残り月数によっては異なります。個別にお問い合わせください。

<2>お車をお引き取りします。

通常でしたらご依頼から7営業日以内でのお引取りが可能です。
撤去時に『(金額の明細が記入された)引取り証明書』をお渡しします。

車を先に撤去し、必要書類は後日の郵送でもご対応できます。
「財団債権となる駐車料金が発生してしまうことを回避したい」
「当社で引き取り、一時的に保管して欲しい」

等のご要望にも柔軟にご対応します。

※撤去費用が発生する案件では、撤去が終了した時点で、ご請求書を送付します。お支払いの期限は1か月以内でお願いします。


当社が車を引き取り、廃車手続きに必要な書類が当社に到着後、1週間程度を目安に転入抹消登録手続きを行ないます。
永久抹消登録の場合は、車の解体が行なわれた後の手続きになるため2~3週間要します。

<3>お車の買取金額をお振込みします。

車両を買い取らせていただく場合は、廃車手続きに必要な書類が当社に到着後、3営業日以内を目安に、お買取り金額をお振込みします。
お急ぎであれば書類到着日でのお振込みも可能です。

お見積り情報に大きな相違がなければ、お見積り金額をお振込みします。
あとから、「ここが凹んでいる」「この部品の調子が悪い」等と、買取り金額を下げることはございません。

月末にも陸運局・軽自動車検査協会に行き、極力翌月以降の自動車税が課税されないようにしています。
日頃お忙しい弁護士様に極力お時間を取らせない形で業務を進めるよう心掛けております。
※当社は、バックマージンや紹介料をお支払いすることはございません。

<4>抹消手続きが完了しましたら証明書をご郵送またはメールします。

陸運局や軽自動車検査協会での抹消手続きが完了しましたら、10日以内に下記の証明書をご郵送またはメールします。

普通車
一時抹消:『登録識別情報等通知書』
永久抹消・解体届け出:『登録事項等証明書』
軽自動車
一時抹消:『自動車検査証返納証明書』及び『軽自動車検査証返納確認書』
永久抹消・解体届け出:『検査記録事項等証明書』

この時点で、名義変更等の手続きがきちんと行われたかの確認をしていただきます。

引き取らせていただいた車の解体作業が完了するまでに、数週間以上かかることがあります。
抹消手続きを行なう時点で解体が完了していたら「永久抹消」になります。
解体が完了していなければ一旦「一時抹消」し、その後解体が完了したら「解体届け出」の手続きを行ないます。

既に納付した自動車税の還付手続き

当社が陸運局にて、転入抹消手続き(当社に名義を変更した上で抹消手続きを行ないます)を行なった上で、隣接する自動車税事務所にて自動車税の還付手続きを行ないます。
受取人は4月1日時点での所有者になります。

自動車税が未納の車の場合

当社が抹消手続きを行なった月までの自動車税の納付書が、4月1日時点での所有者に送付されます。

お車の買い取り金額と自動車税

車両買取金額よりも自動車税の方が少なければ、当社が自動車税を納付し、買取金額で精算することも可能です。
また、「過誤納金(還付金)還付請求権譲渡通知書」をいただければ、自動車税還付金額分を上乗せして、お車を買い取りします。(未納の徴収金がある場合、自動車税還付金額分を上乗せして、お車を買い取ることができない場合があります。)

<5>車が解体されたことを確認する。

※車が解体されたことを確認されたい場合
日本国内で解体されるすべての車は公益財団法人 自動車リサイクル促進センターで管理されています。
当社を含む登録・許可を得た業者が1台1台の車の解体状況を上記のホームページにて登録していきます。

車が解体されていることの確認する

自動車リサイクル促進センターの管理画面へアクセスしてくだい。
» 操作方法はこちら

画面に表示された『解体報告日』が車の解体された日です。
この情報は、自動車税事務所・陸運局・軽自動車検査協会・軽自動車を管轄する地方自治体とも共有されています。

抹消手続きに必要な書類:法人の破産手続きの場合(普通車)

  • 倒産した会社の破産管財人であることを証明するもの。
    ※表題が「破産管財人資格証明書及び印鑑証明申請書」で印鑑証明書を兼ねるものもある。

  • ※表題が「破産管財人資格証明書及び印鑑証明申請書」で資格証明書を兼ねるものもある。
    ※所属事務所を移転して、印鑑証明書記載の住所と、『委任状』『譲渡証』に記載される破産管財人の住所と異なる場合、弁護士会で発行される証明書をご用意ください。

  • 「破産者の法人名」「破産管財人の氏名」「破産管財人の住所」を記載し、破産管財人の実印を押します。

  • 「破産者の法人名」「破産管財人の氏名」「破産管財人の住所」を記載し、破産管財人の実印を押します。

  • 法務局で発行日から2ヶ月半以内のものを取得してください。
    『閉鎖事項全部証明書』でも代用できます。

  • 国土交通省が定めた「申立書」を提出します。
    この申立書の「破産法第78条第3項」に☑をつけることで
    車両価格が100万以下の場合に必要な査定士による査定証や、
    車両価格が100万以上の場合に必要な裁判所の許可証が不要となります。
    » 申立書書式ダウンロード

    また裁判所発行の「資産売却許可書」を提出することで、「申立書」の代わりとすることも可能です。「資産売却許可書」の書式は裁判所によって異なります。

抹消手続きに必要な書類:法人の破産手続きの場合(軽自動車)

軽自動車の場合、名義変更や廃車手続きに印鑑証明書が不要なため、所有者了解の上で、申請依頼書に車検証上の所有者の認印を押し、車検証・ナンバープレート(前後2枚)を提出するだけで廃車手続きを行なうことも不可能ではありませんが、正規の手続きを行なう場合は以下の書類をご用意ください。
軽自動車協会へは上記の書類に加えて、車両の新しい使用者である当社の印鑑証明書のコピーを提出して廃車手続き(移転抹消手続き)を行ないます。

  • 裁判所で発行され、当該法人の清算人(破産管財人)で証明する書面。
    軽自動車協会としては判決文(コピー可)があれば添付してほしいが、事情があれば無くても可とのことです。
    登記簿抄本に清算人(破産管財人)の情報が記載されていれば資格証明書は不要です。また、資格証明書と異なり、コピーでの提出も可能です。押印は法務局に登録されている旧法人の印を使用できます。

  • 新所有者欄は当社が記入押印します。旧所有者欄に以下を参考に記入・押印をお願いします。
    氏名欄:車検証上の所有者の会社名と 清算人(破産管財人)の氏名の両方を記載します。
    記入例: ㈱ABC  清算人(破産管財人) 弁護士 ●● ●●

    押印欄:資格証明書に記載されている清算人(破産管財人)の実印を押印します。

    住所欄:資格証明書に記載されている清算人(破産管財人)の住所を記載します。弁護士事務所の住所や氏名が変更していても資格証明書の住所を記入してください。

抹消手続きに必要な書類:相続財産管理人の場合(普通車)

  • 表題は「審判」。裁判所で発行される書類です。
    原本を提示した上でコピーを提出します。
    ご要望があれば原本は返却します。
    主文に相続財産管理人、被相続人の氏名等が記載されます。

  • 裁判所で発行される書類で表題は「審判」です。
    原本を提示した上でコピーを提出します。
    ご要望があれば原本は返却します。

    主文に「移転登録手続きを委任」または「売却」等の文言が記載されていれば、全国どこのナンバーの車でも、当地に出向くことなく、当社最寄りの足立陸運局で廃車手続き、重量税の還付手続き、自賠責保険の還付手続きを当社で行なえます。

    主文が「株式会社 大八商會が永久抹消登録手続きを行なう」「廃車処分を依頼する」等ですと、陸運局では「車の所有者の名義のまま永久抹消登録手続きや廃車手続きを行なう」と解釈されてしまい、当社名義への移転登録手続きができなくなります。
    そうしますと、、車の所有者の住所地を管轄する陸運局の近くで業務を行なう行政書士等に手続きを依頼せねばならず、時間と費用が余分に発生してしまいます。

  • 裁判所(書記官)の押印があるものに限ります。有効期限は発行日から3ヶ月以内です。有効期限ぎりぎりで当社へ郵送されると、当社のスケジュールの都合上手続きに間に合わない場合がございます。
    処分する車両が2台あり、窓口に同時に提出する場合は、原本1通で、もう1台分はコピーでも受理されます。

    裁判所によっては「相続財産管理人資格証明書」と「印鑑証明申請書」が別々で発行される場合もございます。

  • 車の所有者が亡くなっていることを証明する書類。
    コピー可ですが原本の提示が必要です。
    ご要望があれば原本は返却します。
    発行日から3ヶ月半以内などの有効期限の縛りはございません。
    戸籍謄本でも可。住民票での代用は不可。

    本来、裁判所から発行される審判書で所有者の死亡を証明しているはずですが、陸運局ではこの書類が求められます。

  • 「相続財産管理人の氏名・の住所」「被相続人の氏名」を記載し、「相続財産管理人の実印を押します。
    受任内容が「移転登録」ですと、その後の手続きをすべて当社で代行可能となります。
    例:上記の者を代理人と定め、下記自動車の移転登録申請に関する権限を委任します。

  • 「相続財産管理人の氏名・の住所」「被相続人の氏名」を記載し、相続財産管理人の『実印』を押します。

※軽自動車の場合、名義変更や廃車手続きに印鑑証明書が不要なため、申請依頼書に車検証上の所有者の認印を押すだけで廃車手続きできます。

車内にあることをご確認ください 破産管財人・相続財産管理人共通

車検が1か月半以上の残っている場合は以下をご用意ください。

0120-396-813

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陸運の抹消手続き
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車検証で年式を確認
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※高額査定できる場合もあるので正確に入力してください。
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※故障車・事故車の場合は備考欄にお車の状況を分かる範囲でご入力ください。
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お手数ですが、再入力又は ・お電話(0120-396-813)にてお問合せください。

個々のお車に応じて、廃車買取金額、必要書類・税金の還付金額をご案内します。
買取り希望のパーツがあれば備考欄にご記入ください。
※過去に弊社をご利用されたことがある方には特典をご用意していますのでお申し出ください。

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