所有者が海外に居住し、住民票が日本にない場合、以下の書類が必要です
※下記の必要書類がすべて揃っていなくても車の引取り・解体はできます。
陸運局での手続きや重量税・自賠責の還付手続きでは下記の書類が必要です。
特別にご用意ください
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単に「証明書」と記載されている場合もあります。
氏名、現地の住所、生年月日を記載してください。
外国での住所地の記載が無い場合は『在留証明書』も必要です。 -
印の部分は本人の自筆、又は拇印、又はその両方（実印は不要）
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車検証の住所地・出国直前の住所地・出国先の国名が記載されているもの。
姓が変わっていれば戸籍も必要です。
発行日から2ヶ月半以内。 -
印の部分は本人の自筆、又は拇印、又はその両方（実印は不要）
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「弊社への依頼者」「車の所有者」「車の使用者」のどれか1部
車内にあることをご確認ください
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コピーは不可です
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前後2枚。弊社でお外しします。どの都道府県のナンバーでも手続きできます。
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紛失した場合は支払いの有無を弊社が確認します
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有効期間が1か月と20日以上残っている場合
お車を購入してから引越しいていませんか？
「車検証に記載されている住所」と「印鑑証明書に記載されている住所」が違う場合
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車購入後、国内での引越が1回以上
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車購入後、国内での引越が2回以上
※現在自分が住居を置く国の日本大使館・領事館に出向き、大使館職員の目の前でサイン証明書を作成します。
ただし、大使・領事が不在の場合、証明書を発行してもらえない可能がありますので、事前に連絡の上で出向いてください。
このサイン証明書が印鑑証明書の代わりになります。
委任状や譲渡証では、実印の代用として、この証明書と同じサインをします。
※陸運局では、外国での現住所を記載する必要があります。
メモ書きでも構いませんので弊社にお知らせください。
必ずご確認ください！ 車検証の所有者はどなたですか？
「所有者」の印鑑証明書が必要です。
所有者が信販会社やディーラーの場合は所有権解除が必要です。
» 所有権解除をご自身で行なう場合
» 所有権解除を弊社に依頼する場合
まずは無料見積りで廃車買取り査定額をチェック
個々のお車に応じて、廃車買取金額、必要書類・税金の還付金額をご案内します。
買取り希望のパーツがあれば備考欄にご記入ください。
※過去に弊社をご利用されたことがある方には特典をご用意していますのでお申し出ください。
お客様の個人情報は弊社からの情報提供のみに利用いたします。 » 個人情報の取り扱い
1台、１台丁寧にお見積りしていますが、限られた人数で対応しています。
『過去に当社を利用された方』やその方から紹介されたを優先的にご対応いたします。
単に『買い取り価格を知りたい』だけでのお問合せはご遠慮ください。
『放置自動車』は専門的に対応します。こちらの見積りフォームをご利用ください。