所有者が海外に居住し、住民票が日本にない場合、以下の書類が必要です
※下記の必要書類がすべて揃っていなくても車の引取り・解体はできます。
陸運局での手続きや重量税・自賠責の還付手続きでは下記の書類が必要です。
特別にご用意ください
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単に「証明書」と記載されている場合もあります。
氏名、現地の住所、生年月日を記載してください。
外国での住所地の記載が無い場合は『在留証明書』も必要です。 -
印の部分は本人の自筆、又は拇印、又はその両方（実印は不要）
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車検証の住所地・出国直前の住所地・出国先の国名が記載されているもの。
姓が変わっていれば戸籍も必要です。
発行日から2ヶ月半以内。 -
印の部分は本人の自筆、又は拇印、又はその両方（実印は不要）
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「弊社への依頼者」「車の所有者」「車の使用者」のどれか1部
車内にあることをご確認ください
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コピーは不可です
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前後2枚。弊社でお外しします。どの都道府県のナンバーでも手続きできます。
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紛失した場合は支払いの有無を弊社が確認します
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有効期間が1か月と20日以上残っている場合
お車を購入してから引越しいていませんか？
「車検証に記載されている住所」と「印鑑証明書に記載されている住所」が違う場合
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車購入後、国内での引越が1回以上
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車購入後、国内での引越が2回以上
※現在自分が住居を置く国の日本大使館・領事館に出向き、大使館職員の目の前でサイン証明書を作成します。
ただし、大使・領事が不在の場合、証明書を発行してもらえない可能がありますので、事前に連絡の上で出向いてください。
このサイン証明書が印鑑証明書の代わりになります。
委任状や譲渡証では、実印の代用として、この証明書と同じサインをします。
※陸運局では、外国での現住所を記載する必要があります。
メモ書きでも構いませんので弊社にお知らせください。
必ずご確認ください！ 車検証の所有者はどなたですか？
「所有者」の印鑑証明書が必要です。
所有者が信販会社やディーラーの場合は所有権解除が必要です。
» 所有権解除をご自身で行なう場合
» 所有権解除を弊社に依頼する場合