所有者が亡くなっている普通車の廃車手続き（相続廃車）
親族がお亡くなりになり、遺されたお車の処分でお困りの方へ。車は「財産」として扱われるため、手続きが非常に複雑で大変なイメージがあるかもしれません。
しかし、車検証上の所有者が亡くなられた方ご本人で、お車の価値（査定額）が100万円以下かつ、相続人の間でお車の相続について協議が成立している場合は、「遺産分割協議成立申立書」を利用し、相続人代表者1名分の実印・印鑑証明書等で、通常より簡単に廃車手続きを進められます。
弁護士監修の適正な手続きをご案内します。
普通車：査定額が100万円以下
車検証上の所有者が亡くなられた方ご本人で、相続人の間でお車の相続について協議が成立している場合は、代表者1名分の実印・印鑑証明書等で進められる簡略化手続きを利用できます。
100万円以下の手続きへ相続放棄を検討・済ませた
【重要】借金等があり相続放棄をする場合の車両処分。誤った処分は法定単純承認と評価され、相続放棄の効力を争われる可能性があるため、弁護士監修の手順で進めます。
相続放棄専用ページへご相談から廃車完了までの5ステップ
まずは無料査定でお車の価値を確認
お電話またはフォームからご相談ください。100万円以下の車なら、手続きがぐっと簡単になります。
必要書類と相続関係の確認
査定額と相続関係を確認したうえで、必要書類の一覧をご案内します。査定額が100万円以下の場合でも、お車を相続人代表者が相続・処分することについて、他の相続人との協議が成立していることが前提となります。
お車の引き取り
ご指定の場所まで無料で引き取りに伺います。書類の準備に時間がかかる場合でも、先にお車のみお預かり可能です。
廃車・抹消手続きの代行
煩雑な陸運局での手続きはビッグエイトがすべて代行します。名義変更や抹消登録もお任せください。
買取り金・還付金のお受け取り
手続き完了後、車両買取り金をお支払いします。自動車税種別割・自動車重量税・自賠責保険については、それぞれ還付・返戻の条件が異なります。抹消登録の種類、解体の有無、車検・保険の残存期間等を確認し、対象となる金額をご案内します。
📝 準備する書類のチェックリスト
【手元にあるか確認】
【役所で取得するもの】
【弊社が用意するもの】
車検証上の所有者が故人本人の場合、相続人全員分の実印・印鑑証明書等を省略できます 査定額100万円以下の簡略化手続きについて
お車の査定額が100万円以下で、相続人の間で遺産分割協議が成立し、相続人代表者がお車を相続することについて他の相続人の同意を得ている場合は、通常の遺産分割協議書に代えて「遺産分割協議成立申立書」を利用できます。
⚠️ 相続人全員の同意が不要になる手続きではありません
省略できるのは、主に相続人全員分の実印・印鑑証明書等の提出です。代表者が他の相続人に無断でお車を相続・売却・廃車できるという意味ではありません。
💡 「100万円以下」はどう証明する？
廃車買取り専門の当社が発行する「査定書」が、そのまま時価の証明書として利用できます。ご自身で評価額を調べる必要はありませんのでご安心ください。
※印刷してご使用ください
※記入例を別ウィンドウで開く
⚠️ 特例が使えない場合（100万円超・ローン有）
① 査定額が100万円を超える場合
市場価値が高いお車の場合は「遺産分割協議書」が必要です。相続人全員の同意と印鑑証明書が必要になりますが、書類の作成方法は当社が詳しくアドバイスいたします。
② 所有者がディーラー・ローン会社の場合
まずはディーラー等から「所有権解除」の書類を取り寄せる必要があります。ローンが残っている場合でも、買取り価格との相殺で解決できるケースが多くあります。
面倒なディーラーとの確認作業も、ビッグエイトにお任せいただけます！
所有者が亡くなっている普通車を廃車する場合
お客様の廃車手続きには下記の書類が必要です
特別にご用意ください
印鑑証明書
相続人代表者１名の印鑑証明書を１通。発行から２か月以内のもの
※相続人代表者についてはこちら
運転免許証のコピー
「弊社への依頼者」「車の所有者」「車の使用者」のどれか1部
委任状
実印（印鑑証明書の印鑑）を押印します
譲渡証
実印（印鑑証明書の印鑑）を押印します
戸籍謄本
相続人代表者と被相続人の関係性と被相続人の死亡が確認できるもの。法定相続情報または除籍謄本でも代用が可能。これらの有効期限はありません。
遺産分割協議成立申立書
当社査定によるお車の買取金額が100万円以下で、相続人の間でお車の相続について協議が成立している場合は、相続人代表者1名分の実印・印鑑証明書等で手続きを進められる「遺産分割協議成立申立書」を利用できます。
改製原戸籍
被相続人が配偶者、子供がおらず両親、兄弟が相続人代表者になる場合に必要。
この原戸籍は、死亡した方の父親が筆頭者になっていて、その方の兄弟全員が確認できるものが必要です。
原戸籍の有効期限はありません。
廃車手続きを行う相続人代表者の確認順
以下は、民法上の法定相続順位ではなく、所有者が亡くなった普通車について、陸運局での相続登録・抹消登録を進める際の実務上の確認順です。
- 亡くなられた方の配偶者または成人した子
- 上記の方がいない場合は、亡くなられた方の父母
- 上記の方がいない場合は、亡くなられた方の兄弟姉妹
これは、廃車手続きを行う代表者の確認順です。代表者以外の法定相続人がいる場合、その方々の確認や同意が不要になるという意味ではありません。
未成年の子、代襲相続人、相続放棄をした方などがいる場合は、必要書類や手続きが異なりますので、個別にご相談ください。
車内に以下の書類があることをご確認ください
車検証
コピーは不可です
自賠責保険証
当社で自賠責保険の返戻金相当額を買取金額に反映できる目安として、有効期間が1か月と20日以上残っている場合にご用意ください。
リサイクル券
紛失した場合は支払いの有無を弊社が確認します
所有者死亡の普通車のその他の場合
所有者がディーラー・ローン会社の場合
所有者がディーラー・ローン会社になっている場合は、販売店やローン会社によって多少の違いはありますが、原則として、指定された相続関係書類等を提出し、所有権解除に必要な書類を取り寄せます。
普通車の場合は、ディーラー・ローン会社から委任状・譲渡証明書・印鑑証明書（必要に応じて履歴事項全部証明書）等が発行されます。軽自動車の場合は、申請依頼書・所有権解除の承諾書等が発行されます。これらの書類を運輸支局または軽自動車検査協会へ提出することで、廃車手続きを進めます。
ローンが残っている場合は、原則として残債を精算し、所有権を解除したうえで廃車手続きを行います。
販売店によって必要書類が異なる場合があります
トヨタ系列の一部の販売店では、お車の査定額が100万円以下の場合でも、遺産分割協議書および相続人全員の氏名を確認できる書類を求められる場合があります。必要書類は、販売店や契約内容によって異なるため、事前の確認が必要です。
廃車手続きと相続放棄
亡くなった方に借金や自動車税等の滞納があり、相続放棄をしたものの、駐車場に残されたお車の処分にお困りの方もいらっしゃいます。
相続放棄をしても、残されたお車が当然に「価値のない物」や「自由に処分できる物」になるわけではありません。年式が古い車や動かない車であっても、中古車・部品・金属資源などとして市場価値が認められる場合があります。
一方、専門業者による査定の結果、市場価値がないことを客観的に確認できる場合には、車両の状態や処分に至った経緯、査定結果などを記録したうえで、処分を検討できるケースがあります。
自己判断での売却・廃車は避けてください
相続財産であるお車を売却・譲渡・廃車した場合、その行為が相続財産の処分に当たるとして、法定単純承認と評価され、相続放棄の効力を争われる可能性があります。その結果、故人の借金や滞納税金などの支払いを求められるおそれがあります。
そのため、まずは査定によってお車の市場価値を確認し、処分の可否や進め方について、必要に応じて弁護士等の専門家に確認することが重要です。ビッグエイトでは、査定結果を書面で残し、処分に至った経緯や判断理由を説明できる形で進められるようご案内しています。
亡くなった所有者の名義のまま普通車を廃車する場合
以下のご案内する内容は「亡くなった所有者の名義のまま廃車手続きをする場合の必要書類」になります。
デメリットとして重量税・自賠責の還付金手続きが煩雑になったり、陸運局での手続きに縛りが出てしまう為に抹消手続きが通常より１～２ヶ月程遅くなります。
「亡くなった所有者のまま抹消手続きをしたい」
「車の名義を相続人に変更して抹消手続きをしたい」
という特別な事情がない限りはお勧めはしていません。
詳細は「亡くなった所有者の名義のままで普通車を廃車する場合」をご確認ください。
相続人が自動車税の還付金を受け取る方法
※手続きの方法・必要書類は管轄の自動車税事務所によって異なります。ここでは一般的な方法についてご案内します。
通常ですと、『還付通知書』が４月１日時点での所有者の住所に郵送され、所有者本人が指定された金融機関で手続きを行なうことで還付金を受け取ることができます。
しかし、所有者は亡くなっており、本人確認ができないため、金融機関の窓口で還付金を受け取ることができません。
相続人が代わりに自動車税の還付金を受取るには以下の書類等を自動車税事務所に提出し、相続人の代表者が還付金を受領する手続きが必要となります。
□戸籍（除籍）謄本：「被相続人（債権者）が亡くなられていることがわかるもの」で「被相続人、相続人すべての関係性が確認できるもの」
相続人が婚姻等で除籍されている場合は、改製原戸籍が必要となります。
※自動車税事務所によっては、原本必須か写しでも可かが異なります。ご注意ください。
□自動車税還付通知書（原本）：被相続人あてに送付されたもの。
□申請書：各自動車税事務所によって、書式、名称が異なります。
上記書類が自動車税事務所に到達してから代表相続人の方に還付されるまでに、1か月程度要することがあります。
被相続人（故人）が外国人の場合
故人の国の法律を確認する
被相続人（故人）が外国籍の場合は、その方の本国法等に基づいて相続関係を確認する必要があります。
前述した「配偶者または成人した子から確認する」という順序は、日本人所有者のお車について当社が書類をご案内する際の実務上の確認順であり、外国籍の方にそのまま適用できるとは限りません。
国によって、配偶者・子・父母などの相続上の扱いや順位が異なるため、相続人であることを確認できる法律の条文や公的書類等が必要になる場合があります。
陸運局では、その国の言葉で書かれた法律の条文とその和訳（グーグル翻訳可）の提出が求められます。
また、その書類の提出の際に、翻訳の責任者（誰が和訳したか）の氏名・住所をその書類に記載します。
もし、そのような条文がない場合は、在日大使館で相続人を選定してもらう方法もございます。
その他の書類
□戸籍謄本に故人と相続人（配偶者等）が記載されていれば、それをご用意ください。
住民票の除票で死亡の確認とすることも可能です。
それ以外の書類は通常通りです。
もし、書類のご用意に時間がかかる場合は、先に車を引き取らせていただくことも可能です。
お気軽にご相談ください。
この記事の法律監修：じょうばん法律事務所
本記事は、放置自動車問題や相続トラブルの解決に精通したじょうばん法律事務所の監修を受け、法的手続きの正確性を確認しています。
監修コメント：
所有者が亡くなっているお車の処分は、法的に「遺産分割」のプロセスを正しく踏む必要があります。特に相続放棄を検討されている場合、無断での処分が「単純承認」とみなされ、放棄ができなくなる重大なリスクを伴います。実務上のリスクを避け、適正な手続きを行うためのガイドとして本記事をご活用ください。
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